Medical record 診療情報開示のご案内

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで、ただし

次に掲げる日は除く

• （ア）　日曜日及び土曜日
• （イ）　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日
• （ウ）　12月29日から翌年1月3日までの日（前号に掲げる日を除く）

診療記録開示申出書の受付

診療記録開示の申出があった場合は、申出者本人であることを確認した上で「診療記録の開示申出書（第1号様式）」を受け付ける。申出者が患者本人から代理権を与えられた親族又は委任を受けた弁護士の場合、「委任状（第4号様式）」の提出も必要とする。

なお、受付は直接来院し、診療記録開示室に書類を提出しなければならない。

開示の申出の際には、開示希望日時を確認する。（概ね、申請日から１か月前後）

開示申出者の確認

• 1.患者本人から開示申出書が提出された場合は、本人確認書類（運転免許証、健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険の被保険者証、個人番号カード、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、小型船舶操縦免許証、運転経歴証明書、猟銃・空気銃所持許可証、宅地建物取引士証、共済組合員証、恩給証書、児童扶養手当証書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳）の提出（写し）又は提示を求め、患者本人であることを確認する。
• 2.

  法定代理人から開示申出書が提出された場合は、戸籍謄本（親権者又は未成年後見人の場合）、成年後見登記の登記事項証明書（成年後見人の場合）、家庭裁判所の証明書等の書類で患者の法定代理人であることを証明できる書類の提出を必要とする。

  ※提出書類は、30日以内に作成されたものに限る。また、複写物は認められない。

• 3.

  親族から開示申出書が提出された場合は、患者本人と親族が記載した委任状（第４号様式）、戸籍謄本等の書類で患者の親族であることを証明できる書類の提出を必要とする。

  さらに患者本人と親族の本人確認書類の写しの提出も必要とする。

  ※第4号様式に記入された委任状と提出書類は、30日以内に作成されたものに限る。

  また、本人確認書類以外の複写物は認められない。

• 4.遺族から開示申出書が提出された場合は、患者本人の戸籍謄本（除籍）と申出された遺族の戸籍抄本等の書類で患者の相続人であることを証明できる書類の提出を必要とする。相続順位や、被相続人の戸籍の履歴によっては、提出された戸籍のみで相続人であると確認できない場合、追加で書類の提出を求める。
• 5.

  委任を受けた弁護士から開示申出書が提出された場合は、委任者と弁護士が記載した委任状（第４号様式）、弁護士であることを証明できる書類と弁護士の本人確認書類の両方の写しの提出を必要とする。さらに委任者の本人確認書類の写しの提出も必要とする。

  委任者が法定代理人又は遺族である場合は患者の法定代理人又は患者の法定相続人であることを証明できる書類の提出も必要とする。患者の配偶者又は子以外の法定相続人は法定相続証明書を必要とする。

  ※第4号様式に記入された委任状と提出書類は、30日以内に作成されたものに限る。また、本人確認書類以外の複写物は認められない。

開示を申し出る診療記録の範囲

開示を申し出る診療記録の期間・受診科・[ 別表２ ] の範囲を確認する。

開示担当者

診療情報部が開示事務処理を担当する。

開示担当者は、診療記録の開示の申出があった場合の事務処理が適切に行われるよう、開示申出者、診療科等の連絡及び調整を行うものとする。

開示可否の判断の期間

当該開示の申出があった日から起算して15日以内に当該開示の申出に係る個人情報の開示をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。ただし、期間内に決定ができないことにつきやむを得ない理由がある場合は、当該期間を満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。

この場合において、申出者に対し速やかに延長の理由及び期間を通知しなければならない。

開示の決定方法

院長は、開示の可否の決定に当たり、主治医及び診療科の部長の意見を聞くものとする。

主治医及び診療科の部長は、守秘義務、患者病状、治療への影響を十分に配慮した上で、開示・非開示に関わる意思表示をする。

決定通知

院長は、開示、部分開示又は非開示の決定については「診療記録の開示のお知らせ（第２号様式）」又は「診療記録の非開示のお知らせ（第３号様式）」により開示申出者に通知する。

A3判以下の用紙

カラーコピー

10円

30円

フィルム

CD-R

DVD-R

1,100円

1,100円

1,100円